「サイバーセキュリティ教育」セミナー

何故、サイバーセキュリティ教育が必要？

2021年1月より、UN-R155 サイバーセキュリティ法規の施行が開始され、自動車の開発に関わる企業でISO/SAE 21434に準拠したCSMS（Cyber Security Management System）を構築する必要があります。ISO/SAE 21434の解説はこちらを参照

ISO/SAE 21434の“5.4.2. Cybersecurity Culture”では、サイバーセキュリティに関わる人材が、サイバーセキュリティに関する能力を持っていることが要求されています。この要求を満たすための手段として、セミナー形式でサイバーセキュリティ教育を実施することが効果的です。

実績を基に自信をもって提供するサイバーセキュリティセミナーです（掲載：五十音順）

自動車メーカー様やサプライヤー様へのセミナー実績もあり、自信をもって提供するセミナーとなっております。また、トヨタ自動車株式会社様のサイバーセキュリティに関する社内教育セミナーのコンテンツ製作をご支援しております。

※掲載許可を頂いた一部の企業様をご紹介しております

サイバーセキュリティに関わる人材とは？

ISO/SAE 21434に準拠したCSMSを構築するためには、企業における様々な部署の人材が、その役割に応じたサイバーセキュリティ活動を行う必要があります。

共通
サイバーセキュリティ活動を行う人材は、サイバーセキュリティ対策の必要性／重要性を理解するために、UN-R155法規やISO/SAE 21434に関する知識が必要となります。また、セキュリティ上のインシデントが発生した際の対処方法を理解するために、P-SIRTに関する知識も必要です。

経営層
サイバーセキュリティの必要性を理解し、企業としての取り組みを明確化した上で、セキュリティに関する組織の設置や人材／予算の確保を進める必要があります。時には、サイバーセキュリティ対策の進め方に対して経営的な判断が必要となることもあります。

開発部署
製品開発を進めるために、サイバーセキュリティ開発プロセスに関する知識や、サイバーセキュリティ対策技術全般に関するスキルが必要となります。

製造部署
製造設備のセキュリティ対策の他、製品の製造時に暗号鍵を書き込む場合の手順なども知っている必要があります。

品証や購買に関する部署
社内におけるサイバーセキュリティ監査やアセスメントの他、外注先の企業の評価やセキュリティに関する役割／責任分担の取り決め（CIA）に関する知識が必要となります。

 

WITZが提供するサイバーセキュリティセミナー（一覧）

 

 

サイバーセキュリティセミナーの講義時間／提供価格など

 

講義時間：１回あたり２時間（質疑応答を含む）
提供価格：お問い合わせください
利用事例：企業における定期教育の１つに追加して頂く（第１回～第４回まで）
　　　　　セキュリティ関連製品の開発開始前に実施して頂く（第５回以降）
補足事項：セミナーは１回単位で個別に発注頂くことが可能です
　　　　　セミナーの内容は、ご要望に応じてカスタマイズすることも可能です
　　　　　脅威分析ワーク／脆弱性分析ワークは、ご要望に応じて時間延長も可能です